各種制度のご案内
（医療費に関するご案内）

自立支援医療制度は、精神保健福祉法第5条に基づき、精神疾患のために定期的な通院が必要となる方に自己負担を軽減していただける公費負担医療制度となります。制度をご利用いただくためには、お手続きを取っていただく必要がありますが、制度をご利用いただくことで通常の3割負担から1割負担へと医療費の負担が軽減されます。また、医療費負担の軽減に関しては、所得に応じた上限も設定されます。詳細に関しては下記をご確認ください。

介護保険をご利用になれる方

• 65歳以上（第1号被保険者）で要介護・要支援が必要と判断された方
• 40～64歳（第2号被保険者）で特定の疾患により介護認定を受けた方

介護保険をご利用になるために

介護保険制度の運営は、各市区町村が行っているため、介護保険を受けるために必要な資格証（介護保険被保険者証）はお住まいの市区町村から送付されることになります。しかし、介護保険被保険者証だけで介護保険制度をご利用になることはできず、要支援・要介護認定を受ける必要があります。

1. お住まいの市区町村に申請の手続きをしてください。
2. 要支援・要介護認定は、お住まいの市区町村の認定調査員が行っていきます。身体機能や認知機能をご確認させていただきます。
3. 主治医に意見書を作成してもらってください。
4. 認定調査員による調査結果および主治医による意見書をコンピュータが判断し、その後、介護認定審査会が判定した上で、要介護度が通知されることになります。
5. 要支援・要介護認定を受けましたら、地域包括支援センターにご相談ください。ケアマネージャーをお探しして、ケアプランと呼ばれる計画書を作成していきます。
6. 上記の手続きが終わりましたら、ご利用になられるサービスに応じた手順が発生していきます。詳しくはお住まいの市区町村までお問い合わせください。

介護保険で利用できるサービス

• 在宅支援介護
• 在居サービス
• 施設サービス
• 地域密着サービス

限度額適用認定証申請の場合

窓口にて保険証と一緒に「限度額認定証」をご提出ください。1か月（1日～月末）のお支払い金額が自己負担限度額で定められた金額までとなります。
なお、限度額認定証に関しては、加入している保険者まで申請手続きをお願いします。

※健康保険料に滞納がある場合、限度額認定証は交付されません。

※加入している保険者とは、国民健康保険の場合は市町村役場、社会保険の場合は各健康保険組合となります。ただし、社会保険の場合は勤務先で代行している場合もございます。ご確認ください。

高額療養費制度申請の場合

高額療養費制度を申請される場合、後から払い戻しが行われるため、会計時には費用の全額お支払いいただく必要がございます。お支払いいただいた後、領収書を添えた上で申請手続きを行ってください。申請手続きに際し、印鑑や保険証、振込先等の情報が必要となります。なお、高額療養費制度の申請は、診察月の翌月1日から起算して2年となりますので、ご注意ください。

その他

高額療養費制度においては、後から払い戻しがされるため、一時的に大きな負担が発生することが考えられます。そのため、払い戻しが行われるまでの間、医療費の支払いに充てる資金として、高額医療費貸付制度（高額医療費支資金貸付制度）と呼ばれる無利子で貸付を行う制度がございます。また、国民健康保険をご利用の方に関しては、高額療養費受領委任制度と呼ばれる制度もございます。

自己負担額について

７０歳未満の人の自己負担限度額（月額）

７０歳以上の人の自己負担限度額（月額）